2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
資本主義というのはやっぱり資本で負債を支えると、だから半々というのが常識なんですけれども、当時は何でそんなレバレッジが効いたのかというと、それはバランスシートの反対側にある資産、こっちの方が、もう土地神話というのがあって、企業では持ち合い株式構造というのがあって、こっちの資産の方はもう必ず右肩上がりで上がりますよというわけですから、資本が二で負債が八でも幾らでもやっていけたのが当時の日本の資本主義だった
資本主義というのはやっぱり資本で負債を支えると、だから半々というのが常識なんですけれども、当時は何でそんなレバレッジが効いたのかというと、それはバランスシートの反対側にある資産、こっちの方が、もう土地神話というのがあって、企業では持ち合い株式構造というのがあって、こっちの資産の方はもう必ず右肩上がりで上がりますよというわけですから、資本が二で負債が八でも幾らでもやっていけたのが当時の日本の資本主義だった
まあ、持ち合い株式というのは当時相当あったので、そういうのを銀行から引き取って、日銀の資金で、で、塩漬けにしちゃえと。ちょうど今のＥＴＦの買取りみたいな話ですよ。 そして、国債を大量に発行すべきだと。国債の大量発行、最終的にこれ日銀が引き取るというのも、これまた塩漬け金庫債みたいな話ですよ。予算総則にちゃんと書かれているように、償還の来た国債というのは乗換えができるわけですからね。
その要因の一つが、日本独自の慣習である持ち合い株式であり、これを是正していく必要性を感じています。 先頃、持ち合い株式を含む政策保有株について、企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令が施行されました。これは、政策保有株の合理性を開示させ、長年日本の投資活動の妨げとなっていたいわゆる持ち合い株を規制するものとして一定の評価ができると思います。
これは、その持ち合い株式等の株式が急激にマーケットに放出されますと市場あるいは経済に大きな悪影響を及ぼすおそれがあるということで、これを買い取って留保しているわけでございます。かなり処分されても一兆五千億の簿価が残っているというものでございまして、これはその株価の変動に応じて含み益損、特に含み損が出る可能性があるということでございます。 その含み損の額は、過去かなり大きくなったこともございます。
あわせて言いますと、銀行等保有株式取得機構というところで銀行の持ち合い株式を大量に持っています。これもリーマン・ショックのときに処分を停止して、最近になって再開しましたけれども、これは、売る額というのは極めて制限されております。
そして、平成二十一年七月以降、これは過去の国会における御審議等も踏まえまして、例えば、買い取り時の株式数と買い取り実績額を、銀行等が保有する部分、あるいは、それに対応する事業会社などが持っておりました持ち合い株式部分に分けて、それぞれの合計額を開示するですとか、あるいは、業種別の株式等の保有残高の開示、さらに、株式等の処分につきましても、処分時の株式数、処分実績額を、市場売却分、自社株取得、あるいは
この法律は、金融機関が持ち合い株式等の資産を抱えていると市場のリスクにさらされること、さらには、企業の健全性の観点からも持ち合いを解消することなどの必要性がある一方で、一気に市場に売却するとさまざまな混乱があることから、株式買い取り機構が一旦引き受けるという形をとっているものと承知しております。 そこで、まずお尋ねします。
一つ非常に大きな要因がございまして、これは、旧日本長期信用銀行、それと旧日本債券信用銀行、この二行でございますが、平成十二年のときに、当時の特別公的管理という制度がございまして一時国有化しておったわけでございますが、それを終了すると、エグジットをするということでございますが、そのときに両行が取引先との間でいわゆる持ち合い、株式の持ち合いをやっておりまして、円滑な処理のためにそれを預金保険機構が引き取
その中でとっております措置の中には、今申し上げました持ち合い株式の引取りのほかに、例えばいわゆる瑕疵担保条項に基づく貸付債権を引き取って、それから大きく減価した場合には預金保険機構が引き取って最終的にその処理をするというようなことも含まれておりまして、全体的にそういうところが処理が進んだところで勘定の閉鎖に向けて全体的な措置の終了を図ると、その過程で処分をしていくということでございまして、そういう意味
今回、いろいろな金融機関の資本増強策というのが、金融機能強化法を皮切りに、株式取得機構による持ち合い株式の購入とか、あるいは日銀さんも株式の購入とか、これは資本増強だけではなく金融機関のリスク資産を圧縮するということも含むわけでございますけれども、そういった金融機関の資本に関する手当てがされているわけでございます。
○階委員 私、銀行時代に総合資金部の政策投資担当というところで、まさに株の持ち合いをするところ、持ち合い株式を売ったり買ったりするところにおりました。それで、今おっしゃったような、銀行が持っている株が多過ぎるかどうかというところもさんざん議論して、当時は、自己資本の比率まで下げましょうということでいろいろなオペレーションをやっていました。
次に、主要生命保険会社の外資の持ち株割合でありますけれども、大手の生命保険会社九社のうち、相互会社形態をとっている六社を除く株式会社三社について申し上げますと、大同生命及び太陽生命の保険持ち合い株式会社でありますＴ＆Ｄホールディングスについては、二二・六一％が外国法人等により保有されているものと承知をいたしております。
私どもで企業価値研究会を設置いたしまして買収防衛策について検討をしたわけでございますが、その検討の中で、やはり先ほど申しましたように、持ち合い株式等の安定保有比率、これがこの十年で四五％から二四％に大きく下がっていると、こういったことを背景に、やはり友好的な買収のみならず敵対的な買収も生じるような環境になってきているんではないかという認識を持っておりまして、それで、いわゆる敵対的買収に対します防衛策
株式の持ち合いについての御質問でございますが、民間における調査の結果でございますが、これによりますれば、日本企業におけます持ち合い株式等の安定保有比率は、一九九四年度には四五％でございましたが、二〇〇三年度には二四％と大幅に低下をしてきているという状況でございます。
○政府参考人（舟木隆君） 持ち合い株式の定義でございますが、この調査を行いました際にこの持ち合い株式をどういうふうにとらえたかと申しますと、二社間で相互に相手方株式を保有していることが確認された株式のことを指しているというふうに理解しております。
いや、あり得るかとかあり得ないかといったら、存在しているものは過去ずっと存在しているし、今でも依然として、あれでしょう、持ち合い株式持っていて、安定株主の比率というのは高いんでしょう、日本は。だから、それをなくしていこうというのが今の流れなのに、これを高めていこうという動きが出ていることに対して、この点、日本の株式市場を国民により開かれたものにするという観点からしたら、これは逆行していませんかと。
私の方が手元で調べた限りでは、昨年持ち合い株式を売却した額は主要行で六兆二千五百九十億ほどある、決算発表の数字を合わせますと六兆ほどある。このうち、先ほどお帰りになりましたけれども、日銀がお買いになった分があると思いますし、この機構が買った分があろうかと思いますが、十分に市場で三兆、四兆は売れているという計算は成り立つと思います。
先ほども御指摘がありましたけれども、私の認識でも、持ち合い、株式の保有ということのリスクが改めてここ数年問われるようになってきておるかというふうに思うんですが、残念ながら、金融機関内、俗に銀行、生保のダブルギアリングといったような言葉が使われますけれども、金融機関の中での持ち合いというのはむしろこの数年加速してきているようにも思われる部分があるわけであります。
○伊藤副大臣 これは、投資家や債権者の保護の観点から、企業の財政状況を適正に財務諸表に反映するため、国際的な動向も踏まえ、平成十一年に金融商品に係る会計基準が定められ、このうち、売買目的有価証券については平成十二年四月一日以後開始する事業年度から、そして、持ち合い株式などのその他有価証券については平成十三年四月一日以降開始する事業年度から時価評価が実施されたものでございます。
私の大ざっぱな計算では、問題債権まで含めた買い取り、再生をやるわけでございますし、また、日銀ができない資産の買い取り、例えば持ち合い株式なども平成復興銀行で一たん引き取ってしまおう、こういう構想でございますから、全体で百五十兆から場合によっては二百兆円。
こういうようなことを言っているわけですけれども、やはりその一番大きなところは、第二番目に言った資本の自由化に備えた安定株主対策、持ち合い株式の保有という形で、そこが非常に増嵩したということは、私、何回も答弁しております。 ですから、そういうものが念頭にあった。あったけれども、私どもが現実に行ったことは何かといえば、これは政府が新しい措置として保有制限を課したというところなんですね。
実際に持ち合い株式の割合も、ここに数字があるんですが、平成三年度の一七・八％から十二年度ですけれども一〇・一％というふうに、これは大変進んでいるような状況でございます。
○石井（啓）議員 これは厳密にいろいろ試算をしたわけではないんですが、先ほども御説明いたしましたように、トータルで見ると、銀行が持っている事業法人株、事業法人が持っている銀行株、それぞれの持ち合い株式の割合が十対四である、そういうこともございまして二分の一という数字にさせていただいたところでございますけれども、これぐらいであれば、将来得するか損するか、はっきり申し上げられないところでございますけれども
そこで、今委員からは年来の御主張が繰り返されて、このアイデアはどうか、こういうことでございますけれども、私ども、銀行の持ち合い株式を開放する、しかもそれは転換国債という、中間の媒介行がありながら結局は個人投資家の株式保有を大きくするということに効果があり得る、こういうスキームで、その点は我々、非常に敬意を払うべきアイデアだ、こういうように思っております。
厚生労働大臣と総務大臣にもおいでいただいているんですが、制度としては、そもそもこれは、銀行のいわゆる持ち合い株式の、持ち合いの解消という中でのセーフティーネットということでつくられたのが趣旨であろうというふうに思うんですね。
しかも、もう一つ言えることは、先ほどの第二の御質問にかかわることでありますけれども、持ち合い株式を解消していくという、いわばコーポレートガバナンス全体にとってはプラスになる効果を持つものでありますので、そういう意味では、本来これに頼ることは無論極めて好ましくないと思いますけれども、一種の一時的な緩和をし、かつ銀行の健全性を確保するという目的に限るという意味では何とか許されるものではないかというふうに
岩原参考人は、金庫株の解禁の際、浮動株の少ない日本の株式市場が改善されそうなときに金庫株の導入は、この流れに逆行する、そして持ち合い株式の受け皿なら自社株取得で十分だというふうにコメントをされておるわけでありますが、この株式取得機構におきましても政府が持ち合い株式を塩漬けにするものであろうかというふうに思うわけでありまして、金庫株と同様の効果を持ち、参考人が懸念する市場構造改革のおくれにつながるのではないかというふうに